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高市政権の「責任ある積極財政」の行方が市場関係者の間で意識されている。これに対し、上智大学の中里透准教授は「世間では“積極”が強調されて受け止められているが、首相はむしろ事を慎重に運んでいる」と分析する。また、高市首相が志向するとされる「高圧経済政策」の展開も今後の大きな注目点だ。その意味するところやメリットとデメリットは何か。中里透准教授に聞いた。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
00:52　本編スタート
01:35　「高市総理」誕生後の動き
02:45　日銀人事案に「リフレ派が2人」
04:09　「高圧経済論」とは
07:06　高圧経済政策のメリット
08:15　高圧経済政策のリスクは？
09:03　「サナエノミクス」と高圧経済
12:55　アベノミクスと高市内閣の政策の違い
15:30　「責任ある積極財政」の行方
19:46　“食料品の消費税ゼロ”も高圧経済政策の1つ？
20:15　プライマリーバランスvs.債務残高GDP比
23:55　債務残高GDP比のほうが“厳しい指標”？
28:20　高市内閣の政策で何が変わるのか
31:16　高圧経済政策で“円安”が加速？
33:10　望ましい政策の方向性は？
35:14　日銀の金融政策の行方
38:34　まとめ

【出演者】
中里 透（なかざと・とおる）
上智大学経済学部准教授
東京大学経済学部卒業。日本開発銀行設備投資研究所、東京大学助手などを経て現職。
専門はマクロ経済学・財政運営。日本政策投資銀行設備投資研究所客員主任研究員を兼務。

髙岡 健太（たかおか・けんた）
東洋経済 記者

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撮影：革新スタジオTOKYO（岡崎司）、秋葉俊祐
編集：秋葉俊祐

サムネイル画像：時事通信

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※動画内のデータや肩書は収録時点（2026年2月26日）のものです。
※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。

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【転載元】【高圧経済とは？】「責任ある積極財政」の実際／首相の発言と世間に「大きなギャップ」／日銀人事案にリフレ派2人の意味／高圧経済政策は“始まっていない”／為替が今後も政策のカギに【ニュース解説】

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