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日銀が政策金利の据え置きを決定　トランプ関税の影響で“2％の物価安定目標”の実現見通し時期は後ずれ

日本銀行は4月30日・5月1日に行った金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％程度に据え置くことを全員一致で決めました。アメリカのトランプ政権による関税政策が日本経済や世界経済に与える影響を、引き続き慎重に見極めるために、政策を維持する判断をした形です。

また日銀は、今回とりまとめた経済・物価の見通しを示す「展望レポート」の中で、2％の物価安定目標について、2025年度から2027年度までの見通し期間の後半に実現する、 との見通しを新たに示しました。これまで日銀は、遅くとも2026年度中には2％目標が実現するとの見通しでしたが、トランプ関税の影響をうけ、実現時期の見通しを後ずれさせました。

今後の金融政策の方針については、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との従来の方針を維持しました。ただ、トランプ関税の影響を念頭に、「各国の通商政策等の今後の展開やその影響を巡る不確実性がきわめて高い状況にある」として、見通しが実現するかどうかについて、「予断を持たずに判断していくことが重要と考えている」としています。

一方、展望レポートで示す実質GDPの見通し（政策委員の見通しの中央値）は、2025年度が対前年度比で＋0.5％、2026年度が＋0.7％に、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しも2025年度は対前年度比で＋2.2％、2026年度が＋1.7％となり、いずれも1月に公表した前回の見通しから下方修正されました。政策委員らは、トランプ関税が経済成長率・物価の双方への下押し圧力になると判断した形です。

ただ日銀内部では、今回の経済・物価の見通しは、あくまで現時点のもので、トランプ関税の方針変更や、世界経済への影響しだいで、今後変わる可能性があるとの見方が大勢です。この後、1日午後3時半から植田総裁が会見し、こうしたトランプ関税の影響や今後の利上げの方針などについて、詳しく説明する予定です。

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【転載元】【会見ノーカット】『日銀・植田総裁会見』日銀が政策金利の据え置きを決定　トランプ関税の影響で“2％の物価安定目標”の実現見通し時期は後ずれ ──［2025年5月1日午後］（日テレNEWS LIVE）

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