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国会では、与野党の攻防が激しさを増しています。立憲民主党は6日朝、入管法改正案の採決を阻止するため、斎藤法相の問責決議案を提出しました。

会期末まで2週間あまりとタイムリミットが迫る中、立憲幹部は「法案を廃案に追い込む」と徹底抗戦の構えです。

与党側は6日の参議院法務委員会で、外国人の強制送還などのルールを見直す入管法改正案の採決を提案していました。これに対して、立憲民主党は法相の問責決議案を提出し、採決は見送られました。与党側は、7日にも否決する方針です。

自民党・梶山幹事長代行
「旧態依然としたこうした手法によって、国会の審議を停滞させることは令和の時代の国会にはふさわしくない」

今後の焦点は、会期を延長するかどうかです。

政府与党は最重要法案と位置づける防衛力の抜本強化の裏付けとなる財源を確保するための法案の成立を目指しています。与党内からは「1週間程度の延長」が必要との声がある一方、ある自民党国対幹部は、「具体的な動きはない」と会期内での成立を目指す考えを崩していません。

もう一つの焦点は、野党側が内閣不信任決議案を提出するか、です。立憲幹部は「対決姿勢を示す」と前向きな一方、党内からは「解散総選挙を誘発する」と慎重な声もあります。

会期末を前に、与野党の攻防は緊迫度が増しています。
（2023年6月6日放送「ストレイトニュース」より）

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【転載元】【入管法改正案めぐり】立憲が斎藤法相の問責決議案提出

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