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物価の高騰に対応するため、政府は26日午後、総額6兆2,000億円の国費を投じる緊急対策を決定し、岸田首相が午後6時から記者会見を開く予定。

関係閣僚会議で決定する対策には、ガソリン価格を抑えるための石油元売り会社への補助金の拡充や、生活に困る子育て世帯への1人あたり5万円の給付などが盛り込まれる。

国費の総額は6兆2,000億円にのぼり、民間資金も含めた事業規模は13兆2,000億円となる見込み。

岸田首相が午後6時から記者会見に臨み、これらを説明するほか、大型連休中の新型コロナウイルス対策として、無料検査を主要な駅などで実施することを発表する予定。

※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。

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