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8日、気象庁は南海トラフ臨時情報を初めて発表し、1週間程度は地震への備えをするよう呼びかけています。

これを受け、一部自治体では災害対策本部を設置するなどして、対応に乗り出しています。

8日、宮崎県で震度6弱を観測した地震で、気象庁は、新たな大規模地震の発生の可能性が「平常時と比べて相対的に高まっている」として、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表しました。

対象は沖縄県から茨城県までの1都2府26県707市町村に及び、今後1週間程度は地震の備えをするよう呼びかけています。

宮崎県では9日午前、災害対策本部会議が開かれ、被害状況の確認などが行われました。

宮崎県・河野知事：
日頃の地震への備えの再点検や揺れを感じたらすぐ避難できるような備えを行っていただく。

震源から離れた静岡・浜松市でも、中野市長が市民に対し避難経路に加え家族との連絡手段など、普段からの備えの再確認を呼びかけました。

また、職員に対しては迅速な初動対応ができるよう、配備体制や関係機関との連絡手段の確認を指示しました。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

【転載元】南海トラフ地震臨時情報の｢巨大地震注意｣自治体で備え始まる　注意対象は沖縄県～茨城県までの1都2府26県707市町村　1週間程度地震への備えを

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