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トランプ政権による関税政策やFRBへの政治介入は、アメリカの金融市場だけでなく、世界全体に混乱を招いている。40年前のプラザ合意など、世界経済の重要局面に大蔵省（現・財務省）の官僚として立ち会い、その裏側まで知り尽くす元財務官の行天豊雄氏は、今をどう見ているのか。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
01:22　トランプ政権下の｢ドルの信認｣
05:44　｢プラザ合意2.0｣という考え方について
15:43　基軸通貨としてのドルの立ち位置
22:12　FRBへの政治介入の影響
25:33　米国以外が認識すべき世界秩序の変化
28:58　“通貨マフィア”は今も機能しているのか？
32:21　国際協調は難しくなっている？
37:01　米中対立、日本が取るべき針路

【出演者】
行天豊雄（ぎょうてん・とよお）
元大蔵省(現･財務省)財務官、三菱UFJ銀行名誉顧問
1931年横浜市生まれ。55年に東京大学を卒業、大蔵省（現・財務省）入省。国際金融局長や財務官を歴任し、40年前のプラザ合意など、世界経済の重要局面に立ち会った数少ない人物で、「通貨マフィア」として知られる。89年に同省退官後、東京銀行会長（現・三菱UFJ銀行）や国際通貨研究所初代理事長、内閣官房参与など、数々の要職を務める。著書に『円の興亡―「通貨マフィア」の独白』（朝日新聞出版）、『富の興亡－円とドルの歴史』（元FRB議長のポール・ボルカー氏との共著、東洋経済新報社）など。

井下健悟（いのした・けんご）
東洋経済オンライン 動画編集長

撮影・編集：田中険人、昼間將太
サムネイル写真：Getty Images

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※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年5月7日）のものです。
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【転載元】【“通貨マフィア”が語る世界経済】トリプル安とドルの信認／FRBへの政治介入／変わる国際秩序／日米関税交渉の行方／“通貨マフィア”の存在意義／国際協調の難しさ／米中対立下での日本【ニュース解説】

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