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トランプ関税に絡む各国の交渉が続く中、最も難航するとみられていたEUが7月末に合意した。関税率引き下げの一方、米国から7500億ドル相当のエネルギー製品を購入し、6000億ドル相当の対米投資を行うことなどが盛り込まれている。なぜ、欧州委員会の委員長が「不平等」と表現するほどの内容を受け入れたのか。安全保障や財政統合など、さまざまな課題を抱える中、EUの結束は保たれるのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に話を聞いた。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
01:12　EUと米国の関税合意をどう評価？
07:17　欧州の安全保障について
14:11　関税合意が欧州統合の阻害要因に？
17:30　米国の雇用統計ショック
20:44　今後のドル･円の動向

【出演者】
唐鎌 大輔（からかま・だいすけ）
みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て2008年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（日経BP社、2024年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、2022年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、2021年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、2017年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、2014年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。

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井下健悟（いのした・けんご）
東洋経済オンライン 動画編集長

撮影・編集：田中 険人
サムネイル写真：Getty Images

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※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年8月5日）のものです。
※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。

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【転載元】【米･EU貿易交渉､“不公平”な合意の背景】割れる加盟国首脳の評価／トランプ政権に恭順の姿勢？／欧州の安全保障／部分的に進むEUの財政統合／米国の雇用統計ショック／日本が抱える課題【ニュース解説】

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