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国会では、異例の展開が続いています。政治資金規正法の改正をめぐり自民党が提出した法案に、衆議院では賛成した日本維新の会が、参議院では態度を一転、反対する考えを表明しました。

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岸田総理自らが、維新とのトップ会談を行い賛成を取り付けただけに、今回の維新の対応は岸田総理にとって痛手となります。

日本維新の会 藤田幹事長
「賛否についても、このままでは反対せざるを得ないということでやりたいと思います」「国民に対しての裏切りであるという事だというふうに思いますので、厳しい態度で臨みたいと思います」

日本維新の会の藤田幹事長は、反対する理由について、党首会談で合意した調査研究広報滞在費＝旧文通費の今の国会での見直しに、自民党が応じない姿勢を示したため、と説明しています。藤田氏はさらに、岸田総理の問責決議案の参議院への提出を検討する考えも示しました。

――維新の対応には、どういった反応がでているのでしょうか？

ある現役閣僚の1人は「岸田総理の戦略が崩れた」と述べています。

一方で、与野党から冷ややかな見方も出ています。ある自民党幹部は「問責はアピールだ」と述べているのに加え、立憲民主党の幹部も「ご乱心だ。他の野党も冷めた目で見ている」と話しています。

政府与党は18日、参議院の委員会で採決し、19日の本会議での成立を目指しています。法案自体は成立する見通しですが、政権運営には打撃で、岸田総理の求心力低下がさらに進みそうです。
（2024年6月18日放送「ストレイトニュース」より）

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【転載元】【政治資金規正法】改正めぐり維新が自民案に一転“反対”方針 “問責”提出検討も

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