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日本が抱える課題の一つ、地方の活性化。全国に新たな「企業城下町」を作ろうという動きが注目されています。先月31日、モデル都市となる群馬県前橋市でイベントが開かれ、経営者や国会議員、官僚らおよそ250人が参加しました。

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ジンズホールディングス・田中仁CEO「ここは現代美術館になりました。もともと百貨店だったんです」

イベント参加者を案内するのは、大手メガネチェーンを経営する田中仁さんです。

田中CEO「元々はここもこんな感じでした。 これに建て替えて」

出身地、前橋の町の再生に一役買おうと、去年サテライトオフィスを建設したほか、「JINS PARK」と名付けた地域の交流施設も作りました。

廃業の危機にあった老舗旅館をアートホテルに再生するなど、民間主導の街作りを進めています。

田中CEO「やっぱり行政がやることは限界あります。首長が変わって 方針が変わる継続的な街づくりをするためには民主導、市民も含めた民が動かないと良い街にならない」

企業を中心とした地方の活性化は、「日本の成長戦略」のひとつでもあります。

高市首相「TSMCが進出した熊本県、ラピダスが立地した北海道では、 関連する投資が誘発され、様々な経済効果が表れ始めています。こうした事例を、全国各地に次々と生み出していこうではありませんか」

高市首相も、「企業を支援し、地方ごとに産業クラスターを戦略的に形成していく」としています。

この日のイベントには、石破前首相も参加。

政治の側から取り組みを後押しようと、視察を行った木原元官房副長官は、こうした新たな「企業城下町」を全国に100か所作りたいと訴えます。

木原元官房副長官（「新しい企業城下町　躍進フォーラム」で）「“この町に、私は町を作りたいんだ、活性化したいんだ”そういう愛情があるところが最初のスタート。ボトムアップの地域活性化、ボトムアップの企業城下町を作っていきたい」

一企業の利益だけでなく、地方の活性化への取り組みを進める企業を政治や行政が応援する仕組み。三者一体での模索が始まっています。
(2025年11月1日放送)

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【転載元】【地方活性化】 全国に新たな「企業城下町」を 日本が抱える課題“地方活性化”へ

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