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外国人の強制送還などのルールを見直す入管法改正案の採決が参議院の法務委員会で行われ、与党などの賛成多数で8日に可決しました。

会期末まで2週間を切り、与野党の攻防が激しくなっています。野党側が反対姿勢を示す中、与党は採決に踏み切りました。

入管法改正案をめぐって野党側は「国際的な人権意識の欠如が甚だしい」などと反対しました。採決は野党議員が委員長を取り囲む中で行われ、与党の賛成多数で可決し、9日の参議院本会議で成立する見通しです。

一方、参議院の財政金融委員会では野党側が少子化対策や防衛増税の財源を「先送り」していると追及したのに対して岸田首相が反論しました。

岸田首相「まずは徹底した歳出改革を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すということ。財源確保策を先送りしたという指摘は当たらないと考えております」

終盤国会の最大の焦点は立憲民主党が、内閣不信任案を提出するかどうかです。自民党幹部が不信任案が出されれば「岸田総理は解散に踏み切る」との見方を示し、牽制する一方で、立憲幹部のひとりは提出するかは「最後まで手の内は明かさない」と述べるなど、会期末にむけ、静かな神経戦が続いてます。
(2023年6月8日放送「ストレイトニュース」より)

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【転載元】【可決】強制送還などのルールを見直す入管法改正案　賛成多数で可決

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