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最高裁で違法と判断された生活保護の支給額の引き下げをめぐり、厚生労働省は原告が求める減額分全額の補償はしない方向性を示しました。

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最高裁は今年6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことについて違法と判断し、減額した処分の取り消しを命じましたが、厚労省の専門委員会では、判決への対応についてとりまとめに向けた議論が始まりました。

原告側は、減額分全額の補償を求めていますが、厚労省は7日、引き下げ基準の改定をやり直し、少なくとも2.5％の引き下げは行う方向性を示しました。

委員会では、判決で違法とされなかった手法を用いて引き下げ基準を改定し直すことについては賛成意見が多かった一方で、裁判を起こした原告らと、それ以外の生活保護受給者で異なる基準にするかなどについて、意見が分かれました。

最高裁の判決をめぐっては、高市首相が7日の予算委員会で「違法と判断されたことについては深く反省しおわびを申し上げます」と述べました。
（2025年11月8日放送）

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【転載元】【厚労省】減額分全額の補償はしない方向性示す　生活保護支給額引き下げ“違法”

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