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スマートフォンなどの電子機器が相互関税の対象になるのか、ならないのか、トランプ政権の説明が二転三転しています。これに対し中国政府は「関税を乱用している」と強く批判しています。

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https://news.ntv.co.jp/category/international/4e6e63a90a804e57b5059f3c33475e86

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14日夜、「news zero」が訪れたのは…

消しゴムメーカー代表（埼玉・八潮市）
「こちらが工場で、この部屋と隣の部屋で機械が15台、24時間動いています。全部で500種類くらいの消しゴムを作っています」

埼玉県にある「消しゴムメーカー」です。身近な物をモデルにした消しゴムを多く販売し、15年程前からアメリカに商品を輸出しているといいます。

消しゴムメーカー代表
「アメリカの大手チェーンのおもちゃ店と契約ができて、 今まさに商品登録とか契約書とか（作業している）」

大口の契約が決まり、これからだという時の“トランプ関税”だといいます。

消しゴムメーカー代表
「契約自体が『こんなに関税がかかるのなら消しゴム取り扱うのやめようかな』って、頓挫しちゃうんじゃないかと心配してます。今は様子見という感じ。トランプさん（発言が）コロコロ変わるので、日本もアメリカの代理店も様子を見ている感じ。ヒヤヒヤしながら」

二転三転する言動で世界を振り回すトランプ政権。

相互関税によりアメリカに輸入される中国製品には145％の関税がかかることに。

中でもアメリカ企業が中国に多くの製造拠点を抱えているスマートフォンやパソコンなどの電子機器については、価格高騰の懸念が高まっています。

そのスマホやパソコンなどについて11日、「相互関税」の対象から除外すると一旦は表明したトランプ政権。これを受けて中国側は、「誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価していました。しかし表明から2日後、アメリカ側は相互関税とは別でスマホなどに欠かせない「半導体」に課す関税の対象になるとの見通しを示しました。トランプ大統領も…。

トランプ大統領
「関税の除外など発表していない」

「半導体関税」については来週中に発表するとしていて、スマホなどの関税については…。

トランプ大統領
「企業とも話し合う予定だ。一定の柔軟性を示さなければならない」

影響などを検討した上で、近く発表すると述べました。これに中国側は14日、強く反発。

中国外務省　報道官
「アメリカは関税を乱用している」「自らの利益を追求している」

緊張状態が続くアメリカと中国。

アメリカだけでなく中国にも輸出しているという、さきほどの消しゴムメーカー。今回の争いは“ダブルパンチ”だといいます。

アメリカと中国に輸出　消しゴムメーカー代表
「関税合戦やっているので（米中の）国内の景気が悪くなる。アメリカだけじゃなくて中国の輸出もぎゅっと縮まっちゃうのをすごく懸念している。関税戦争やめてください」

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影響は別の会社にも…

しょうゆ製造会社（埼玉・日高市）
「しょうゆのもろみを仕込む仕込み蔵になります」

輸出の4割がアメリカ向けだという「しょうゆ」の製造会社。

昨年度のアメリカ向けの輸出量は、その前の3倍近くに。しかし…

しょうゆ製造会社
「関税がかかる分だけ、たぶん（価格に）のっかってくるんじゃないかな。そうなると、売れ行きがどうなるか正直心配です」

今後、アメリカ以外の国に目を向けることも考えているということです。

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アメリカ側との交渉は17日にせまっています。
（2025年4月14日放送「news zero」より）

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【転載元】【中国が批判】二転三転する“トランプ関税” 米中対立に「関税戦争やめて」企業も“悲鳴”

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