■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

財団法人日本スポーツ協会は5日、2024年から国民スポーツ大会に名称変更された国民体育大会・国体について、今後のあり方を検討する有識者会議について会見する。

国体を巡っては、選手の交通費や宿泊費などを負担する都道府県から、廃止や見直しを求める声が相次いでいる。

2030年に大会が予定されている島根県では、開催費用は約265億円だが国からの補助は5億円程度とみられ、丸山達也知事は「今回の2030年の国スポは、血の小便を出してなんとかやれる」と発言。

日本スポーツ協会に対しては、「王侯貴族のように自分たちで勝手に決めて都道府県にやらせる。その不遜（ふそん）な考え方が本当におかしい。50年後にできると考えている人の脳みそは、小学校からやり直した方がいい」と痛烈に批判している。

開催する自治体の負担が大きい上、都道府県単位で争う現在の形式が時代に合っているのかなど、多くの課題が指摘される上、少子化と人口減少が進む現状で、持続的に国体を開催することは出来るのか？有識者会議を設置して今後の国体の在り方を検討する方針を固めた日本スポーツ協会が、会見で何を語るのか注目される。

配信予定時刻　6月5日(水)午後3時半頃

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

【転載元】【ライブ】廃止論噴出の“国体”どうなる？日本スポーツ協会が会見

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■