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岸田首相が出席する衆議院本会議の様子を配信します。
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安倍政権下の首相補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈をめぐって、総務省側とやりとりした内容が記された文書について、松本総務大臣はけさ公的な行政文書である、と認めました。
松本大臣は文書は公文書と認める一方、当時の首相補佐官が「放送法の解釈変更を迫り、圧力をかけた」との野党側の指摘については否定しました。
松本総務大臣は「これまで慎重に精査を行って参りました。その結果、小西議員が公開した文書は全て行政文書であることが確認できましたので、本日午後をめざして公表できるよう準備を進めています」と語りました。
松本大臣は「全てが行政文書と確認できた」とする一方、「一部については記載内容の正確性が確認できない」と強調しました。
この文書に記されたやりとりをめぐって野党側は、「放送法の解釈変更を迫り、政権に批判的な番組に圧力をかけるものだ」などと批判していますが松本大臣は「本来の業務の一環として適切に対応した」と説明しました。
一方、当時総務大臣だった高市大臣は、自身に関わる記述については改めて「ねつ造」だという認識を示しました。
高市大臣は「ありもしないことをあったかのように作るのは捏造であると思っております。そして内容は不正確であるということでございます。」と述べました。
立憲民主党の安住委員長は「高市大臣か総務省かどちらかが嘘をついていることになる」と述べ、高市大臣は「責任をとって議員辞職すべき」との考えを示しました。
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