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『news every.』では、参院選について「ひと目で分かる政策比較」と題して、各党の公約を詳しく解説しています。今回は選挙の最大の争点となっている「物価高対策」、そのお金の出どころについて、日本テレビ経済部・財務省担当の城間将太記者が解説します。

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各党は、給付や消費税減税を訴えていますが、まず給付金を公約に掲げる自民党・公明党は、3兆円台半ばのお金が必要だとしています。

続いて野党です。立憲民主党とれいわ新選組は給付金も公約としていますが、ここでは消費減税を見ていきます。

食料品の消費税を原則1年間ゼロにする立憲民主党、2年間ゼロにする日本維新の会、恒久的にゼロにする社民党は年間5兆円。日本保守党も食料品の消費税ゼロを掲げていますが、公約と会見からは、いくらかかるかは分かりませんでした。

そして、全ての消費税を一時的に5パーセントにすると訴える国民民主党は年間10兆円、恒久的に5パーセントにすると訴える日本共産党は年間15兆円。

消費税を廃止するとしているれいわ新選組は年間25兆円、他党と連携して消費税を段階的に廃止していくとする参政党は年間30兆円かかるとしています。

──昨年度の国の税収が約75兆円という中、各党は物価高対策に相当な金額を使うようですが、肝心なのはその財源ですね。

各党の財源を整理しました。財源は大きく分けて4つです。

「税収の上振れ分」と「税金以外の収入」をあてるとしているのが、与党の自民党、公明党、野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党です。これらは、今後ずっとではなく一時的な給付や消費減税となります。

まず「税収上振れ分」ですが、昨年度の税収は、本来見込んでいた税収よりも1兆8000億円ほど多く、今年度も同じくらい税収が上振れると見込んで、財源にしようという考えです。

しかしそれだけだと、必要とする金額に届かないので、「税金以外の収入」もプラスします。これは、国の資産や日本銀行の持っている株式などの売却益、積み立てられている基金などです。

──他の党は、何を財源にしようと考えていますか。

いわゆる国の借金である「新しい国債の発行」で財源を補おうとしているのが、国民民主党、れいわ新選組、参政党です。

そして「大企業や富裕層の課税強化」で対応するのが、れいわ新選組、日本共産党、社民党です。

「国債の発行」と「大企業や富裕層の課税強化」については、国民民主党以外は恒久的な減税を訴えていますので、毎年この財源が必要となります。

──様々な財源を各党が掲げていますが、どの政党の政策がいいのか、考える上でのポイントはありますか？

これらの財源には、それぞれ懸念される側面もあります。

「税収の上振れ分」については、エコノミストなどの間で懸念となっているのが「トランプ関税」です。

アメリカ国内で日本製品の値段が上がって売れなくなると、企業の業績が悪くなり、法人税の税収が減る可能性があります。企業の業績低下は賃上げムードにも水を差し、消費が落ち込んでさらなる税収減のおそれもあります。

「税金以外の収入」は、日本に売却したり活用できる資産がどこまであるのか不透明です。「売れるものはほとんどない」と指摘する財務省幹部もいます。

「新しい国債の発行」は国が新たに借金を抱えるということですが、いわゆる日本の借金は、約1323兆円。国民ひとりあたりに直すと、1072万円の借金があるということになるんです。

──そこにさらに借金を重ねていくと、日本の財政は負のスパイラルに陥る可能性がありませんか？

その不安もありますよね。15日も、財政悪化の懸念から長期金利が上がったり、円が売られたりする動きが実際にありました。

最後の「大企業や富裕層への課税強化」ですが、日本は実質的な法人税が先進7カ国（G7）の中で上から2番目で、税率を上げたら、税金の安い海外に出て行こうとして、企業や人材の流出につながり、税収が減る可能性もあります。

──どの財源でも、使う上でリスクがあるのですね。一方で、判断する難しさがありますね。

物価高が続く中で、給付や消費税減税は今の生活に直結するので魅力的に映ります。

一方で、その財源にはリスクもあるので、各党がどうお金を賄おうとしているのか、我々が将来も安心して暮らしていけるのか、長期的な政策も合わせて考えることが望ましいです。
（2025年7月15日放送「news every.」より）

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【転載元】【ひと目で分かる政策比較】給付・消費減税…いくら必要？ 財源は？

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