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▼関連動画▼
https://youtu.be/led0_eTtFh0
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福島県いわき市に本店を置くいわき信用組合が、第三者委員会による不正融資の調査を受けているさなか、中央機関の全国信用協同組合連合会からひっそりと50億円の追加出資を受けていた。追加出資については金融庁も把握しており、安易な支援がモラルハザードを招きかねないと指摘されている。なぜ、出資が行われたのか。今後起こりうる問題は何か。金融業界を担当する北山桂記者が解説する。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
00:59　｢いわき信組｣再建に向けたポイント
06:25　｢再構築型｣の問題点
11:57　不正融資の調査中に50億の追加出資
18:20　非公表の追加支援は過去にも？
21:01　公的資金注入先への当局の関わり方

【出演者】
北山 桂（きたやま・かつら）
東洋経済 記者

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井下 健悟（いのした・けんご）
東洋経済オンライン 動画編集長

撮影：革新スタジオTOKYO（滝 祐夏・岡崎 司・立松 龍介）
編集：田中 険人、秋葉 俊祐
サムネイル写真：髙岡 健太

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※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年7月2日）のものです。
※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。

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【転載元】【いわき信用組合の不正融資③】追加の行政処分？／公的資金の返済計画が焦点／想定外の返済免除？／調査中に50億円出資／国民負担の可能性／全信組連と金融当局の監督責任／モラルハザードの連鎖【ニュース解説】

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