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来年度予算案の成立のためには3月2日が衆院通過の期限と言われ、修正作業を逆算すると今週がヤマ場の攻防となる。少数与党政権の今、そのカギを握る日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の古川元久代表代行がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、予算案賛成への条件などを議論した。

維新が目指す全国の高校授業料の無償化に必要な財源は約6000億円、一方、国民民主が目指す「103万円の壁」の引き上げは税収が7兆～8兆円減る試算がある。
国民民主の古川代表代行は、「103万円の壁」の見直しについて、昨年末の与党税制大綱では123万円までの引き上げに留まっていることに対し、「123万円なら予算案賛成はありえない」と引き上げ幅が不十分との見解を示した。

一方、維新の前原共同代表は、高校無償化の財源として6000億円が必要としたうえで、「価格上限金額については柔軟に対応していきたい」と最大63万円を主張する私立高校の支援金の上限額については柔軟な姿勢を示した。その上で、所得制限の撤廃については橋下徹との議論がヒートアップする場面もあった。

また、予算成立のために“両天秤”の選択を迫られる少数与党・自民党の田村元厚労相も番組に出演し、「与党として年度内に予算を通す責任がある」としたうえで、「日本国民のためにどうするべきか議論している」と強調した。

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【転載元】「123万円なら予算案賛成はありえない」年収の壁か高校無償化か？予算ヤマ場で3党×橋下徹が激論【日曜報道】

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